改正酒税法が施行された今月なのだが先日、近所の酒屋に足りなくなった瓶ビールを買いに行ったのだ。
ビールの税金が今月に上がったのは、大手ディスカウントショップの過剰な安売りに歯止めを掛け、こういう個人の酒店を守るためとの事(表向きは)。
確かにシャッター街になるよりなら、こういう昔ながらの個人店は生き残ってほしいと思う。
実家の団地にもオレが小学校の頃は7-8軒くらい個人商店があったのだが、いまは0軒。
皆、どこで食料品を購入しているのかというと、ユニバースとか横町ストアとか地元のスーパーなので、イオンではなくてまだマシと言えるが。
地元企業に見えてたまに株主はイオンだったりする場合があるのだが、笑えない話しである。
日本人の敵である日本政府が、日本人の個人店を守ろうなんて気持ちは皆無だから、税金を上げる口実なんてどうでもいいのだ。恩付けがましく個人店を守るとのたまっているだけ。
個人店を守るというなら、まずは旧・大店法を復活させるべきなのだ。旧・大店法というのは、大型店から個人店を守るべく1973年に出来た法律である。
大型店の店舗面積の規模を規制したり、出店を駅から遠く離れた場所と定めたりである。それが新自由主義の下、2000年6月に廃止されたのだ。米国からの圧力で。
増税をされても、それが庶民のより良い暮らしに還元されているならいいのだ。アベの友達にばら撒かれるから腹が立つのである。